東海事業所

東海事業所

東海事業所概要

執行役員 東海事業所長 木村 栄作

執行役員 東海事業所長 木村 栄作

所在地

茨城県那珂郡東海村

主な製品

BWR燃料(加工能力 250tU / 年)

敷地面積

約134,000m2

建屋面積

約19,000m2

従業員数

約90名

東海事業所沿革

1965年

武山研究所に燃料加工設備設置(古河電気工業㈱)

1977年 12月

東海製造所(現:東海事業所)敷地造成工事着工

1980年 1月

東海製造所(現:東海事業所)にてBWR燃料加工事業開始

1993年 3月

高温ガス炉燃料工場新設

2007年 9月

BWR燃料納入累計15,000体達成

2011年 3月

東日本大震災被災

2017年 12月

新規制基準対応の加工事業変更許可取得(外的・内的事象への対応)

納入実績

  • BWR型軽水炉燃料 18,551体 (2017年3月末現在)
  • HTR型燃料 300体 (2017年3月末現在)
  • ATR型燃料 687体 (生産は1999年度で終了)

環境モニタリング

環境モニタリング状況を掲載しています。

原子力事業者防災業務計画

万が一、原子力災害が発生した場合に備え、法令により原子力事業者防災業務計画を定め、年1回定期的に見直しを行っています。

東海事業所Q&A

東海事業所の事業内容を教えてください。

1972年の当社設立時には現在の茨城県東海村ではなく、神奈川県横須賀市の武山研究所で燃料事業を始めました。その後、東海村に移転、1980年に東海事業所の操業を開始しました。日本のBWR型原子力発電所向け燃料の製造を主な事業として、燃料材料の開発、構造設計、熱水力設計、核・炉心設計、プラント過渡・事故解析及び必要となるコンピュータ解析コードの開発等も行ってきました。
操業当初40tUであった年間加工能力を順次増強、250tUまで拡大しましたが、東日本大震災に伴う原子炉停止の影響で2011年以降、大幅に加工量が減少しました。このため、廃炉等で使用予定のなくなった燃料を発電所から受入れ、解体・燃料内のウランを取り出して別の燃料に再利用する事業も行ってきました。現在は、国が示した新しい安全基準に適合した施設・工場とするべく、2018年12月に燃料製造活動を休止、対応を進めています。対応完了後には、日本原燃株式会社殿が製造されるMOX燃料用のウラン燃料棒も製造、使用していただく計画です。
上記BWR燃料関連事業の他、東海事業所では発電所に対するエンジニアリング支援業務も実施しています。また、高温ガス炉用燃料の製造試験施設があり、この燃料を加工するための技術も維持しています。

東海事業所の特徴はどんな点ですか?

当事業所の建屋は、緑の多い敷地内に余裕をもって配置されています。津波や豪雨による浸水の恐れがない場所で、地震による地盤液状化の心配もありません。原子燃料を製造する事業所の立地としては最適な場所です。
原子燃料の製造は、ウラン粉末を円筒型のペレットに焼き固めることから始まりますが、当事業所では、このウラン粉末を複数の海外企業から調達しています。ウラン粉末は、調達先ごとにその特性が異なります。様々な特性の粉末から同じ品質のペレットを製造できること、それが当事業所が有する貴重なノウハウであり、また特徴となっています。
当事業所では、地元の方に多く従事いただいています。皆さん、仲間を大切にし、強い責任感を持ってまじめに仕事に取り組む方々です。

安全性や保安面で取り組んでいることは?

当社の使命は、発電所に高品質の燃料を納入して電力の安定供給に寄与することですが、そのためには、工場を安全に操業してゆく必要があります。
都合の良い事実や成果ばかりを強調するのではなく、都合の悪いことや、将来問題を生じる恐れのある事柄にも目を向け、それらに向き合う姿勢・意識を持つことが、安全で安定的な操業を継続する上で重要なことと考えています。当事業所では、これらのことをフランクに話し合える風土の醸成に力を入れています。
当事業所は、工場の全ライン稼働中に東日本大震災を経験しました。震度6弱の大きな揺れ、停電、断水が発生し、通勤道路や社員の住宅にも多くの被害がありましたが、工場では、火災の発生、怪我人の発生、ウランの漏えいはなく、設備にも重大な被害はありませんでした。
年に数回行う防災訓練等では、この時の経験を活かし、実際の災害を想定して取り組むように努めています。

技術の向上のために取り組んでいることは?

東海事業所は自動化が進んだ工場ですが、複雑な制御系統や劣化する部品・機器を多用すると、トラブルの発生確率が増加し、安定した動作を継続できる期間が短くなる危険性があります。基本の原理や動作の特性を理解して、制御系統や機器がブラックボックスとならないようにしなければなりません。そのために基本を理解した足腰の強い技術者の育成が必要と考えています。また、組織としての知見・技術の伝承を通じた成長への取り組みも大切にしています。

地域の方々の安心のために取り組んでいることは?

私たちは、工場を安全に、安定して操業することが最も重要なことと考えています。そのような姿を工場見学会などを通じて広く地域の皆様にご覧いただきたいと願っています。しかしながら、現在、工場は操業を休止し、国が示した新しい安全基準に適合した施設・工場とするための工事途中にあります。このため、見学会等は、工事完了後、新たに安全機能を拡充・整備した後に改めてご案内させていただきたいと考えています。
毎年秋には近隣の方と一緒に事業所内でスポーツ大会を行っておりました。残念ながらコロナ感染拡大防止のため2年間中止していますが、そのような場で地域の皆様と一緒にプレーすることでお互いの顔が見え、色々なお話をすることが良いコミュニケーションになっていると思いますし、地域の皆様に工場の安全を管理している私たち社員の素顔を知っていただくことで、安心に繋がっていくものと考えています。コロナが落ち着きましたら、是非とも再開させていただきます。
また、自分達の勝手な思い込みに浸ってはならないと考えており、社外の方のご意見を伺う機会として、当事業所に隣接する地域の代表の方々との懇談会や、有識者の方々との意見交換会(安全評議会)を定期的に開催しています。「社外の方の視点」を伺うことができる、大切な機会を皆様からいただいています。

法令に基づく文書の公表

原子力関連法に基づき、文書を公表しています。