●地震に対する安全
当事業所の安全上重要な建屋・設備・機器は、十分な耐震性を有する構造としています。また、一定以上の地震発生した場合、夜間・休日を問わず社員を招集し、ただちに施設・設備の点検を実施するとともに、その結果を規制官庁や自治体等に報告しています。

●地震以外の自然災害に対する安全
当事業所は、海岸線より約2km内陸部に入った海抜約30ｍの台地上にあり、河川もないため、洪水・津波による被害の心配はありません。また、台風や積雪に対しても建築基準法施行令で定める風圧力、積雪に耐えうる設計となっており、十分に安全が確保されています。

●火災に対する安全
東海事業所では、安全上重要な建物は、準耐火建築物または耐火建築物であり、主要な設備・機器の材質は、不燃性材料を使用しています。また、可燃性物質（ガスや油類）を使用する工程があるため、次のような安全対策を講じています。
①可燃性ガスを使用する設備・機器には、安全装置を設置する。
②機械油等の取扱量を制限し、消防法で定められた方法により安全に貯蔵する。可燃性のものはなるべく施設内に持ち込まない。

万一、火災が生じた場合の拡大防止策としては、次の対策を行っています。
③火災を早期探知できる火災警報設備を設置。
④電気火災や金属火災、油火災など種類に応じた消火器を配備。
⑤広範囲な消火活動を可能にする屋外消火栓を敷地内各所に設置。地盤変異による配管破断を防止するため、衝撃吸収性や伸縮性の高い消火栓配管を使用。
⑥機動性の高い放水消化が可能な可搬型消防ポンプを2台所有。
⑦建築基準法及び消防法に基づき、適切に防火壁・防火扉により防火区画を配置。

これら火災や地震、原子力事故等に備え、当事業所独自の訓練を実施するほか、茨城県原子力防災訓練、茨城県通報連絡訓練、東海ノア防災訓練などへも参加し、防災機能の一層の向上に努めています。