地域住民の安全はもとより、当事業所で働く職員の安全も確かなものとするため、放射線安全や環境安全、臨界安全などの取り組みのほか、労働安全衛生や地震・火災に対する安全、施設・設備の経年変化による安全評価などの取り組みを行っています。

労働安全衛生活動


労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）を運用し、継続的な安全衛生管理を自主的に進めることにより、労働災害の防止と労働者の健康増進、快適な職場環境の形成を図っています。
潜在的な危険源を特定し、リスク評価をした上で改善対策を行う一連のプロセス（リスクアセスメント）を通じて労働災害の未然防止に努めています。
このほか、危険予知活動（KYT、KYミーティング）やヒヤリハット活動、安全パトロール、5S活動などを通じて、労働安全衛生の一層の向上に努めています。

地震に対する安全


当事業所の安全上重要な建物・設備・機器は、大地震にも十分耐えうる構造となっています。
また、一定以上の地震（注）が発生した場合、夜間・休日を問わず職員を招集し、ただちに施設・設備の点検を実施するとともに、その結果を規制当局及び行政当局、治安当局等に報告しています。

（注）所内設置震度計で震度４以上または地域別震度「茨城北部」で震度４以上または「茨城南部」で震度５以上

地震以外の自然災害に対する安全


当事業所は、海岸線より約2km内陸部に入った海抜約30ｍの台地上にあり、河川もないため、洪水・津波による被害の心配はありません。
また、台風や積雪に対しても建築基準法施行令で定める風圧力、積雪に耐えうる設計となっており、十分に安全が確保されています。
さらに、周辺に影響を与えるような急斜面もないため、地滑り等による倒壊等のおそれもありません。

火災に対する安全


当事業所の安全上重要な建物は、準耐火建築物または耐火建築物であり、主要な設備・機器の材質は、不燃性材料を使用しています。
また、可燃性物質（ガスや油類）の安全対策を講じて火災を予防しています。

＜可燃性ガス＞
高圧ガス貯蔵施設で集中管理し、鋼や銅配管により安全に施設内に導いています。また、可燃性ガスを使用する設備・機器には、安全装置を設置しています。
＜油類＞
機械油等の取扱量をできるだけ制限するとともに消防法で定められた方法により安全に貯蔵しています。
また、なるべく可燃性のものは施設内に持ち込まないように努めています。


上記のような安全対策にも関わらず、万一、火災が生じた場合の拡大防止策として次の対策を行っています。

＜火災警報設備＞
消防法に基づき火災警報設備を設置しており、火災の早期探知が可能となっています。
＜消火器＞
電気火災や金属火災、油火災など種類に応じた消火器を備えています。
また、新潟県中越沖地震における原子力施設での油火災事例を教訓として、油火災消火に効果の高い泡消火器を備えています。
＜屋外消火栓＞
敷地内各所には屋外消火栓を設置しており、広範囲な消火活動を可能にしています。
また、新潟県中越沖地震における原子力施設での消火配管損傷事例を教訓として、地盤変異による配管破断を防止するため、衝撃吸収性や伸縮性の高い消火栓配管を使用しています。
＜可搬型消防ポンプ＞
可搬型消防ポンプを2台所有しており、機動性の高い放水消火を行うことができます。また、新潟県中越沖地震の教訓により常備した泡消火薬剤を装填することにより、油火災にも対応することができます。
＜防火壁・防火扉＞
建築基準法及び消防法に基づき、適切に防火壁・防火扉により防火区画を配置しています。


これら火災や地震、原子力事故等に備え、総合防災訓練、初期消火活動訓練、防災組織係単位の訓練などを定期的に実施しているほか、茨城県原子力防災訓練、茨城県通報連絡訓練、東海ノア防災訓練などへ参加し、防災機能の一層の向上に努めています。
施設、設備の経年変化対策


施設の経年変化の進展による事故・トラブルが生じないよう、施設の構造、材料、使用条件等から想定される事象を抽出し、最近の知見や過去国内外で発生した経年変化事象も考慮して、長期健全性評価や現状保全の評価、今後の技術開発課題の抽出等を行っています。

• 原子力施設周辺の安全を確保し、住民の健康を保護するとともに地域の生活環境を保全することを目的として、茨城県及び東海村、隣接市町村と原子力安全協定を締結しています。（茨城県原子力安全行政）
• 茨城県下に所在する原子力事業所（現在19事業所）が施設の安全確保と従業員の資質の向上を図るとともに、協定に加盟している事業所の施設において緊急事態が発生した場合に各事業所が協力して対応することを目的として原子力事業所安全協力協定（東海NOAH協定）を締結しています。（東海NOAH協定）

隣接団地との連絡協議会や近隣地区との交流スポーツ大会、地域の祭りや行事への協賛や出展を通じて地域住民の皆様に一層親しまれる会社となるよう努めております。
また、一般市民の皆様の原子力発電に対する理解をより深めていただくことを目的として積極的に見学会を催しております。

万が一、原子力災害が発生した場合に備え、法令により原子力事業者防災業務計画を定め、年1回定期的に見直し（修正）を行っています。

• 原子力事業者防災業務計画