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Safety & Ecology
概要
取り組み事例
熊取事業所の取り組み
東海事業所の取り組み

取り組み事例

1. 臨界安全管理

臨界をおこさないため、核燃料物質(ウラン)の取り扱いに際して、各工程の特性に応じて種々の制限を設定し遵守するとともに、定期的に設備の安全機能を検査しています。また、定期的に操作員の教育を行い、臨界安全管理の周知徹底を図っています。

臨界をおこさないための制限値の例

  1. 質量制限

    粉末混合工程等で、取り扱い量の2倍以上となっても臨界にならないように制限しています。

  2. 寸法制限(直径制限、厚さ制限)

    成型工程や焼結工程等で、臨界量の核燃料物質(ウラン)が蓄積しないように制限しています。

  3. 本数、体数制限

    燃料棒検査工程や集合体組み立て工程等では、核燃料物質(ウラン)の入った燃料棒や燃料棒を束ねた燃料集合体が、多数集まらないように体数(本数)と各々の間隔を制限しています。

臨界安全管理

2. 放射線管理

放射性物質を取り扱う作業者の安全のため、放射線管理に関する法令や社内規則を遵守するとともに、放射線安全に関する教育を行っています。

  • 放射性物質を扱う作業では、決められた作業衣、安全保護具を着用して行います放射性物質の取り扱い作業では、被ばく低減のため決められた作業衣や安全保護具を着用するとともに、ガラス線量計を着用し被ばく線量を監視しています。
  • 管理区域から退出する際には、必ず測定機器で放射線量を測定し、安全であることを確認しています。管理区域から退出する際には、必ず測定機器で放射線量を測定し、安全であることを確認しています。

3. 環境モニタリング

モニタリング機器の例
モニタリング機器の例

事業所内にモニタリングポストを設置し、事業所の周辺監視区域境界のガンマ線の線量当量率を連続的に測定しています。

測定した線量当量率(µGy/hまたはµSv/h)が設定値を越えれば、警報を出します。

平常時の値は0.03〜0.12 (µGy/hまたはµSv/h)程度です。


注) 降雨時には自然界の放射性物質(ラドンなど)が地表に集まり、一時的に測定値が上昇することがあります。

4. 排気管理

事業所から環境への排気は、常に放射能濃度(Bq/cc空気)を監視しています。測定した放射能濃度が設定値を越えれば、警報を出します。

5. 排水管理

事業所からの排水は、その都度放射能濃度及び排水量を測定し、異常のないことを確認してから排出しています。放射能量は排水中の放射能濃度(Bq/cc)を測定し、その時の排水量に測定した放射能濃度を乗じて計算しています。

6. 固体廃棄物管理

放射性固体廃棄物は、保安品質方針及び事業所の環境方針に従い、生活環境に影響しないように減容管理し、決められた場所に保管しています。

固体廃棄物管理

7.労働安全衛生に対する取り組み

従業員等の作業環境の継続的改善のため、リスクアセスメント(作業活動のリスク評価と継続的改善)、ヒヤリハット活動(作業中に経験したヒヤリとしたりハットしたことを記録し、その原因を全員で究明し再び事故の要因とならないようにする安全衛生活動)、危険予知トレーニング等を実施しています。

8. 原子力事業者と協力した安全に対する取り組み

  1. 日本原子力技術協会

    原子力の一層の安全確保をめざして、1999年12月に原子力事業者が、安全文化の共有、向上を図る為にNSネットワークが、設立されました(2005年4月、NSネットワークは日本原子力技術協会NSネット事業部へ業務移行しました)。NSネット事業部では、安全文化の普及活動(セミナー等)や、会員が相互に原子力安全に関する取組を評価するピア・レビューを行っています。東海事業所は2000年5月、熊取事業所は2004年1月にNSネットワークによるピア・レビューを受け、安全が確認されています。

  2. 世界核燃料安全ネットワーク(INSAF)

    世界の核燃料サイクル産業(燃料加工、燃料加工関連研究機関)にとって安全性が共通の最重要課題であることを認識し、良好事例、安全文化を共有するとともに、さらに育成するために、2000年4月に設立され、安全情報の交換を行なっています。


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