
| 名称 | 原子燃料工業株式会社 |
|---|---|
| 設立 | 1972 年 7 月 |
| 資本金 | 10 億円 |
| 株主 | ウェスチングハウス・エレクトリック・カンパニー 52 % 住友電気工業株式会社 24 % 古河電気工業株式会社 24 % |
| 本社 | 〒 105-0001 東京都港区虎ノ門2丁目3番17号 虎ノ門2丁目タワー 電話 03-3501-6133 |
| 事業所 | 熊取事業所 東海事業所 |
| 営業網 | 東京営業部 大阪営業部 九州支店 四国支店 北海道支店 東北支店 ヨーロッパ事務所 |
| 事業内容 |
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| 関連会社 |
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| 取得認証 | 部門 |
|---|---|
| ISO9001 品質マネジメントシステム |
PWR燃料事業部門(1999年) |
| BWR燃料事業部門(1998年) | |
| 電子線照射サービス事業(2003年) ISO9002(2000年)からアップグレード |
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| エンジニアリング開発事業部(2003年) | |
| エンジニアリングサービス部(2003年) | |
| ISO14001 環境マネジメントシステム |
熊取事業所(1999年) |
| 東海事業所(2001年) | |
| OHSAS18001 労働衛生安全マネジメントシステム |
東海事業所(2004年) |
| OSHMS(JISHA方式) 労働安全衛生マネジメントシステム |
熊取事業所(2004年) |
| ISO13485 医療機器に関する品質マネジメントシステム |
電子線照射サービス事業(2004年) |
| 原子燃料工業の沿革 | 原子力業界の動向 | ||
|---|---|---|---|
| 1951年 | 世界で最初の原子力発電(アメリカ) | ||
| 1955年 | 住友電気工業鰍ナ二酸化ウラン粉末の研究開始 | 原子力基本法成立 | |
| 1956年 | 古河電気工業鰍ナ原子炉用燃料研究開始 | ||
| 1963年 | JPDR日本初の原子力発電試験に成功 | ||
| 1964年 | 住友電気工業褐F取研究所に研究・製造施設建設 | ||
| 1965年 | 古河電気工業兜錘R研究所に燃料加工設備設置 | ||
| 1966年 | 住友電気工業褐F取研究所に動力・製造施設建設 | 日本原子力発電鞄穴C1号日本初の商業用原子力発電運転開始 | |
| 1970年 | 関西電力(株)初の美浜1号運転開始 | ||
| 1971年 | 東京電力(株)初の福島1号運転開始 | ||
| 1972年 | 7月 | 原子燃料工業株式会社設立 | |
| 1974年 | 12月 | 関西電力美浜2号向け燃料納入(PWR電力会社向け燃料初納入) | 電源三法施行 |
| 1978年 | 9月 | 東京電力福島第一3号向け燃料納入(BWR電力会社向け燃料初納入) | |
| 1979年 | スリーマイルアイランド原子力発電所で事故(アメリカ) | ||
| 1980年 | 1月 | 東海製造所(現:東海事業所)操業開始 | |
| 1985年 | 8月 | 株式会社原子力エンジニアリング設立 | |
| 12月 | PWR燃料納入累計 1,000 体達成 | ||
| 1986年 | 2月 | BWR燃料納入累計 1,000 体達成 | チェルノブイリ原子力発電所で事故(ソ連) |
| 1987年 | 2月 | 九州支店開設 | |
| 1989年 | 7月 | 株式会社エンジニアリング協力設立 | 世界原子力発電事業者協会(WANO)東京センター設立 |
| 1991年 | 1月 | BWR燃料納入累計 3,000 体達成 | 関西電力株浜2号SG伝熱管損傷 |
| 4月 | エンジニアリング精密株式会社設立 | ||
| 6月 | 四国支店開設 | ||
| 1992年 | 日本原燃叶ン立 | ||
| 1993年 | 4月 | 東北支店開設 | 核兵器解体のための日露会合をロシアで開催 |
| 1994年 | 4月 | PWR燃料納入累計 3,000 体達成 | IAEAにて原子力安全条約成立 |
| 9月 | BWR燃料納入累計5,000体達成 | ||
| 1995年 | 動燃(現:JAEA)もんじゅナトリウム漏洩事故 | ||
| 1997年 | 7月 | ヨーロッパ駐在員事務所開設 | |
| 9月 | 原研高温工学試験研究炉(HTTR)向け初装荷燃料を納入 | ||
| 10月 | BWR燃料納入累計7,000体達成 | ||
| 1998年 | 原研(現:JAEA)高温工学試験研究炉(HTTR)が初臨界 | ||
| 1999年 | 4月 | 電子線照射サービス事業開始 | JCOウラン燃料加工施設で臨界事故 |
| 5月 | 北海道支店開設 | ||
| 2000年 | 6月 | 原子力災害時における原子力事業者間協力協定を加工三社で締結 | 原子力災害特別措置法施行 改正原子炉等規制法施行 |
| 10月 | PWR燃料納入累計 5,000 体達成 | ||
| 2001年 | 10月 | BWR燃料納入累計 10,000 体達成 | 経済産業省原子力安全・保安院発足 |
| 2008年 | 4月 | 株式会社エンジニアリング協力を吸収合併 | |
| 2009年 | 5月 | 株主異動により、ウェスチングハウス社が筆頭株主(52%)になる | |
| 1988年10月 | 森島淳好 | 科学技術庁原子力安全功労者賞 |
|---|---|---|
| 1988年11月 | 宮澤鐵造 | 勲三等旭日中綬賞 |
| 1989年10月 | 笠松利夫 | 科学技術庁原子力安全功労者賞 |
| 1993年1月 | 石田隆一 | 地球環境大学国際栄誉称号 |
| 1993年3月 | 金子光信 | 日本原子力学会核燃料賞 |
| 1993年10月 | 熊取事業所 | 体力つくり優秀組織表彰記念 体力つくり国民会議議長賞 |
| 1996年8月 | 佐藤務 | ASTM(アメリカ材料試験協会)功労賞 |
| 1996年10月 | 甲斐洋 | 科学技術庁原子力安全功労者賞 |
| 1997年4月 | 渡部林二 | 新金属協会事業功労賞 |
| 1998年3月 | 吉牟田秀治 | 日本原子力学会技術賞・核燃料賞 |
| 1999年3月 | 山本章夫 | 日本原子力学会論文賞 |
| 2001年5月 | 小池伸吾 | 経済産業省原子力エネルギー安全実務功労賞 |
| 2001年11月 | 川嶋栄一 | 核物質管理学会奨励賞 |
| 2002年11月 | 熊取事業所 | 体力つくり優秀組織表彰記念 文部科学大臣賞 |
| 2003年5月 | 青木重夫 | 新金属協会功労賞 |
| 2003年5月 | 藤村勝二 | 経済産業省原子力エネルギー安全実務功労賞 |
| 2004年3月 | 巽雅洋 | 日本原子力学会技術賞 |
| 2004年5月 | 佐藤務 | 新金属協会功労賞 |
| 2004年10月 | 山口政雄 | 中央労働災害防止協会緑十字賞 |
| 2005年11月 | 垣内一雄 | ASTM(アメリカ材料試験協会)Sam−Tour賞 |
| 2006年2月 | 清澤暢人 | 新金属協会功労賞 |
| 2006年3月 | 巽雅洋 | 日本原子力学会技術賞 |
| 2006年5月 | 長尾昭市 | 経済産業省原子力エネルギー安全実務功労賞 |
| 2007年10月 | 熊取事業所 | 体力つくり優秀組織表彰記念 内閣総理大臣賞 |
| 2008年1月 | 住川清和 | 安全優良職長厚生労働大臣顕彰 |
| 2008年3月 | 米田一人 | 原子力規格委員会功労賞 |
| 2008年5月 | 佐藤健治 | 新金属協会功労賞 |
| 2008年10月 | 木山洋一 | 廃棄物・浄化槽研究開発功労者環境大臣表彰 |
| 2009年3月 | 軍司康義 | 日本原子力学会技術賞 |
| 2009年5月 | 岡田盛助 | 経済産業省原子力エネルギー安全実務功労賞 |
| 2009年7月 | 坂上義満 | 全国THP(Total Health Promotion Plan)推進協議会功労賞 |
| 2010年3月 | 山崎正俊 | 日本原子力学会技術賞・特賞 |
| 2010年3月 | 武田正 | 原子力規格委員会功労賞 |
| 2010年5月 | 阪西健一 | 新金属協会功労賞 |