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原子力損害賠償補償契約「付属通知書」の変更通知の手続きに係る文部科学省からの指導について

2005/12/13

 弊社は、熊取事業所及び東海事業所の操業にあたって、原子力損害の賠償に関する法律注1 に基づく損害賠償措置について、文部科学省と原子力損害賠償補償契約注2(以下「補償契約」)を締結しております。同契約に付帯する付属通知書注3の変更通知の手続きに不備があり、12月12日に文部科学省より厳重な注意を受けるとともに、再発防止の徹底を求める注意書を受領いたしました。
 具体的には、原子力事業者はこの付属通知書の内容に変更が生じた場合、同省に通知することとなっておりますが、両事業所の加工及び核燃料物質の使用の許可の変更時に付属通知書の変更通知を行っていない事項がありました。
 原因を調査した結果、施設・設備に変更等があった場合に通知が必要であるとの認識が不足しておりました。
 本件について同省からの指導を真摯に受け止め、付属通知書記載内容を変更する必要がある場合の取扱いについて、社内標準文書等に明記するとともに関係各所への周知、徹底を図り、再発防止に万全を期して参ります。
以  上

注1 原子力損害の賠償に関する法律
   原子力損害が発生した場合の賠償制度を定めた法律。原子力事業者の無過失・無限責任、
   損害賠償措置の強制等を規定している。
注2 原子力損害賠償補償契約
   原子力損害の賠償に関する法律で原子力事業者に強制される損害賠償措置として、原子力
   事業者と政府が締結する契約であり、民間保険で填補されない原子力損害を填補するもの。
注3 付属通知書
   補償契約の締結又は変更に際し、原子力事業者が政府に通知しなければならない事項を記
   載した書類であり、加工、核燃料物質の使用の許可等の内容について記載するもの。

参考資料:原子力損害賠償制度の概要について


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