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原子力事業者防災業務計画

原子力災害対策特別措置法の規定に基づき、熊取事業所の原子力事業者防災業務計画を一部修正致しました。

1.修正の概要

様式番号の変更に伴う修正を行いました。

2.修正年月日

  • 平成27年12月1日

原子力事業者防災業務計画の内容

1.構成

第1章 総則
第1節 原子力事業者防災業務計画の目的
第2節 定義
第3節 原子力事業者防災業務計画の基本構想
第4節 原子力事業者防災業務計画の運用
第5節 原子力事業者防災業務計画の修正
第2章 原子力災害予防対策の実施
第1節 防災体制
第2節 原子力防災組織の運営
第3節 放射線測定設備及び原子力防災資機材の整備
第4節 原子力災害対策活動で使用する資料の整備
第5節 原子力災害対策活動で使用する資料の整備
第6節 防災教育
第7節 防災訓練
第8節 関係機関との連携
第9節 周辺地域住民に対する平常時の広報活動
第3章 緊急事態応急対策等の実施
第1節 通報及び連絡
第2節 応急措置の実施
第3節 緊急事態応急対策
第4章 原子力災害事後対策
第1節 事業所の対策
第2節 原子力防災要員の派遣等
第5章 その他
第1節 他の原子力事業者への協力
第2節 他の原子力事業者との協力協定

2.主な内容

(1)原子力災害予防対策
イ.緊急時態勢の区分
原子力災害が発生するおそれがある場合又は発生した場合に、事故原因の除去、原子力災害の拡大の防止その他必要な活動を迅速かつ円滑に行うため、原子力災害の情勢に応じて次に掲げるとおり緊急時態勢を区分する。
第1次緊急時態勢: 原子力災害対策特別措置法第10条の通報すべき事象(特定事象)が発生した場合
第2次緊急時態勢: 原子力災害対策特別措置法第15条等に基づく原子力緊急事態宣言発出される事態(原子力緊急事態)に至った場合
ロ.原子力防災組織
事業所に原子力災害の発生又は拡大を防止するために必要な活動を行う原子力防災組織を設置する。
ハ.原子力防災管理者・副原子力防災管理者の職務
原子力防災管理者は、事業所長があたり、原子力防災組織を統括管理する。また、副原子力防災管理者は、原子力防災管理者を補佐し、原子力防災管理者が不在のときにはその職務を代行する。
ニ.通報連絡体制及び情報連絡体制
原子力防災管理者は、特定事象の発生について通報を受けたとき、又は自ら発見したときに際し、通報連絡体制を整備する。また、通報を行った後の社外関係機関及び社内への報告及び連絡について連絡体制を整備する。
ホ.放射線測定設備及び原子力防災資機材等の整備
原子力防災管理者は、放射線測定設備(モニタリングポスト)を整備、維持するとともに、原子力防災資機材及び資料等を整備する。
ヘ.原子力災害対策活動で使用する施設及び設備の整備・点検
原子力防災管理者は、緊急対策本部室、気象観測設備等を整備・点検する。
ト.防災教育及び防災訓練の実施
原子力防災管理者は、原子力防災組織及びその活動に関する知識並びに放射線防護に関する知識等について防災教育を実施するとともに、通報訓練及び総合訓練等を実施する。また、国又は地方公共団体が主催する原子力防災訓練に参加する。
チ.周辺地域住民に対する平常時の広報活動
原子力防災管理者は、平常時より、事業所の周辺住民に対し、国、地方公共団体と協調して放射性物質及び放射線の特性等についての正しい知識の普及・啓発を行う。
(2)緊急事態応急対策
イ.通報の実施
原子力防災管理者は、特定事象の発生について通報を受け、又は自ら発見したときは、15分以内を目途として、関係機関にファクシミリ装置を用いて一斉に送信し、その着信を確認する。また、この通報を行ったときは、関係官公庁と連絡を取りつつ、その旨を報道機関に発表する。
ロ.緊急時態勢発令時の対応
原子力防災管理者は、特定事象の通報を行ったときは、緊急時態勢を発令し、緊急対策本部を設置する。
ハ.情報の収集と提供
緊急対策本部の各係長は、事故及び被害状況等を迅速かつ的確に収集し、緊急対策本部長に報告する。また、その情報を定期的に収集し、社外関係機関に連絡する。
ニ.応急措置の実施
緊急対策本部の各係長は次の応急措置を実施する。
a 事業所敷地内の原子力災害対策活動に従事しない者及び来訪者等に対する避難誘導
b 事業所内及び事業所敷地周辺の放射線並びに放射能の測定等による放射能影響範囲の推定
c 負傷者及び放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者の救出及び医療活動
d 火災状況の把握と迅速な消火活動
e 不必要な被ばくを防止するための、立入り禁止措置の実施並びに放射性物質による予期しない汚染が確認された場合の拡大防止及び除去
f 避難者及び原子力災害対策活動に従事している要員の線量当量評価並びに放射性物質による汚染が確認された場合の拡大防止及び除去
g 緊急時態勢が発令された場合の広報活動
h 警報盤の監視及び巡視点検の実施による事業所設備の状況把握及び応急復旧計画に基づく復旧対策の実施
i 事故状況の把握、事故の拡大防止及び被害の拡大に関する推定による必要な措置の検討・実施
j 原子力防災資機材及びその他原子力災害対策活動に必要な資機材の調達・輸送
k 事業所外運搬に係る事象が発生した場合の要員派遣並びに運搬を委託された者等との協力による原子力災害発生防止の措置を実施
l オフサイトセンターの運営の準備に入る体制を取る旨の連絡を受けた場合の原子力防災要員の派遣及び原子力防災資機材の貸与等の実施
ホ.緊急事態応急対策
a 第2次緊急時態勢の発令
緊急対策本部長は、原子力緊急事態の発生に至った場合、社外関係機関にその旨を報告し、第2次緊急時態勢を発令する。
b 原子力災害合同対策協議会等との連絡報告
緊急対策本部長は、オフサイトセンターに派遣されている原子力防災要員と密接に連絡を取り、原子力災害合同対策協議会から事業所に対して要請された事項に対応するとともに、原子力災害合同対策協議会に対して必要な意見を進言する。
c 応急措置の継続実施
緊急対策本部長は、第3章第2節「応急措置の実施」に定める応急措置を、原子力緊急事態解除宣言があるまでの間、継続して実施する。
d 事業所外運搬事故における対策
緊急対策本部長は、運搬を委託された者と協力し、事業所における原子力災害に準じた緊急事態応急対策を主体的に講じる。
(3)原子力災害事後対策
原子力防災管理者は、原子力緊急事態解除宣言があったとき以降において、原子力災害の拡大の防止又は原子力災害の復旧を図るため、原子力災害事後対策を実施する。
イ.復旧対策
緊急対策本部長は、加工施設の損傷状況及び汚染状況の把握等について復旧計画を策定、実施する。
ロ.被災者の相談窓口の設置等
緊急対策本部長は、被災者への相談窓口を設置する等、必要な体制を整備するとともに報道機関への情報提供等の広報活動を実施する。
ハ.環境放射線モニタリング、汚染検査及び汚染除去
原子力防災管理者は、社外関係機関に原子力防災要員の派遣及び原子力防災資機材の貸与を行い、環境放射線モニタリング、汚染検査及び汚染除去等の必要な措置を講じる。
(4)他の原子力事業者への協力
他の原子力事業者の原子力事業所で原子力災害が発生した場合、原子力防災管理者は、発災事業者からの要請に応じ、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策が的確かつ円滑に行われるようにするため、環境放射線モニタリング、周辺区域の汚染検査及び汚染除去、原子力防災要員の派遣、原子力防災資機材の貸与その他必要な協力を行う。
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