

| 所在地 |
〒590-0481
大阪府泉南郡熊取町朝代西一丁目950番地 |
| 電話 |
072-452-3901 |
| FAX |
072-453-3559 |
| 加工能力 |
PWR燃料 284tU / 年 |
| 敷地面積 |
約 27,000m2 |
| 建屋面積 |
約11,000m2 |
| 従業員数 |
約350名 |

| 1964年 |
研究・製造施設建設(住友電気工業(株)) |
| 1966年 |
動力・製造施設建設(住友電気工業(株)) |
| 1972年 |
熊取製造所(現:熊取事業所)として住友電気工業(株)熊取製作所核燃料部から事業(施設・設備等)を移管 |
| 1974年 |
PWR燃料集合体1体目を出荷(関西電力(株)殿美浜原子力発電所向け) |
| 1977年 |
熊取町と安全協定締結 |
| 1979年 |
エンジニアリングサービス事業開始 |
| 1999年 |
電子線照射サービス事業開始
PWR燃料事業でISO9001認証を取得
熊取事業所でISO14001認証を取得 |
| 2000年 |
電子線及びX線照射サービス事業でISO9002、ISO13488を取得 |
| 2003年 |
PWR 燃料納入累計6,000体を達成
蒸気発生器検査業務にてISO9001を取得 |
| 2004年 |
労働安全衛生マネジメントシステム(JISHA方式適格OSHMS)認定取得 |

PWR燃料 8,262体 (2010年3月末現在 )


万が一、原子力災害が発生した場合に備え、法令により原子力事業者防災業務計画を定め、年1回定期的に見直し(修正)を行っています。

(談)常務執行役員所長 松本晋介
熊取事業所の事業内容を教えてください。

熊取事業所は昭和39年(1964年)、住友電工の原子力研究・製造施設から出発した長い歴史をもつ施設です。昭和47年(1972年)、原子燃料工業設立と同時にウラン燃料の成形加工工場として移管されました。関西電力をはじめ、九州電力、四国電力、北海道電力、日本原子力発電の国内5つの電力会社が保有するPWR型軽水炉用燃料の生産体制を整えており、これまでの納入実績は
7,908体(2009年3月末現在)です。
もう1つの柱はソフトの提供、すなわちエンジニアリング・サービスです。燃料に関連した技術サービスや、原子力発電所蒸気発生器検査サービス、電子線照射による滅菌・材料改質サービスなど、多分野にわたる新規事業にも取り組んでいます。
熊取事業所の特徴はどんな点ですか?
まず、ウラン燃料加工工場における管理技術において多くの知恵と経験を持っている点があげられます。操業当時から現在に至るまでの決して楽ではなかった道のりを、多方面からの協力を得ながら、最終的に自分たちで考え知恵を絞り乗り越えてきました。その知恵と経験は次世代に確実に受け継がれており、所員全員が常に改善の意識をもって日々の操業に臨んでいます。
もう1つは、技術者たちの研究精神が旺盛で、自由闊達な雰囲気があるという点です。若い人にも活躍できる範囲が広く、同時に責任も持たされます。「未来をより良くしていく技術開発」や「新しい事業へのアイデア」に向かうやる気と実行力を持つ彼らは、仕事を通じて各々が鍛えられます。1人1人は自己主張が強く一匹狼のようですが、目標に向かって束ねられた時、絶大なパワーを発揮します。
安全性や保安面で取り組んでいることは?
行政による法令や協定は 今後もいろいろな面で整備されて行くと思いますが、ある程度まとめられてきており、私達もコンプライアンスの精神をもって対応しています。今後はそれをより機能させるために、「法令を遵守する」段階から「自分たちで新しい仕組みを作る」段階に進化させたいと思っています。それを達成するためにはまず「人」のレベルアップが必要です。様々な訓練と現在取り組んでいるTPM(※)活動を通じて事業所員全員のスキルアップを図ります。※TPM・・・Total Productive Maintenance(全員参加の生産保全)
技術の向上のために取り組んでいることは?
安全のためにコストを惜しまず開発されてきた国産の原子燃料は、品質面において世界一であると自負しています。しかし、近い将来、欧米などの燃料メーカーとの競争の時代が予想され、品質とコストの改善、資源の有効活用のための原子燃料サイクル事業など取り組むべき課題がたくさんあります。その課題解決のため、安全面を軸に国内外に技術交流などを行っています。
なかでも今後、最も成功させたいのはMOX燃料プロジェクトです。原子力発電所で使い終わった燃料には、まだ資源として利用できる成分が95%も含まれています。資源の少ない日本にとって有益な原子燃料サイクルの完結のために、使用済燃料から2度目の燃料を作り出すMOX燃料サイクルの確立に、私たちも積極的に協力しています。